わたしがちょうど10年前に、企業の知財担当者に指名されたのはまさに青天の霹靂でした。
これまで特許も商標も一切関係のなかった私にとって、引き継いだ書類に書いてある日本語はまるで異国の言葉のよう。
担当者として、知識を身に着けるべく、数多くの無料セミナー、無料相談窓口に出向きました。
知的財産権の知識を豊富にすれば、すべてが解決するように思えました。
しかし、実際はそうではなかったのです。

世の中には、知財をうまく活用している有名企業の例も多くあります。
しかし参考にしようと試みても、企業規模、歴史、事業内容が全く異なるため、そのままあてはめることは困難でした。

弁理士になって、たどり着いた答えは、
「知財戦略には正解はなく、事業規模・リスクに応じた様々な考え方がある」、というものでした。
当時わたしが悩み、探し求めた答えは、本にそのまま書いてあるようなことではなかったのです。

わたしの弁理士としての原点はそこにあります。
そしてそれはそのまま、事務所の経営理念となっています。

お客様の課題に対して教科書的な答えを伝えることは知識の提供にすぎません。
弊所のめざす業務は、たんなる専門知識の提供ではなく、「知財のコンシェルジュ」であること、
すなわち、まずお客様に寄り添い、お客様のご要望に加えて現状と将来の展望や利用可能な経営資源など、
お客様の実情を伺ったうえで、お客様ごとに最適なソリューションを提供することです。